ふるさと寄付金(納税)で犬猫の殺処分ゼロを！名古屋市の取り組み

ふるさと寄付金(納税)で犬猫の殺処分ゼロを目指す名古屋市の取り組みをご紹介します。

名古屋市の動物愛護センターで保護される犬猫は

・飼育放棄（飼えなくなった）
・負傷した犬猫、迷子の犬
・親から見放された子猫たち

が収容されます。

2017年度、犬については、寄附や譲渡ボランティアの活動により、殺処分ゼロを達成することがでています。

一方、猫は未だ、殺処分を行っているのが現状です。

寄付や納税により助かる命があります！私たち側にも節税の効果があります。

この記事では、犬と猫の殺処分ゼロを目指す名古屋市の例を元に、ふるさと寄付金やふるさと納税についてまとめます。

ふるさと寄付金(納税)とは？

名古屋市では、動物愛護センターに持ち込まれる犬と猫の命を救うために、官民一体で「殺処分ゼロ」に向けた取り組みをしています。

寄付金については、犬猫の治療費やミルク代、トイレシーツなどの購入しやボランティアさんへの支援物資に当てられます。

寄附の方法

名古屋市の場合の寄付の方法です。

名古屋市のサイトから「目指せ殺処分ゼロ！犬猫サポート寄附金お申出書」に必要事項を記入して、郵送、ファックス、電子メールのいずれかにてお申込ください。電話でも受け付けています。

折り返し寄附金納付書が送付されてくるので、金融機関から入金します。

インターネットを利用してクレジットカードでの寄附もできます。

確定申告をされる方は、寄附金納付書の領収書を確定申告書に添付してください。

寄付をすると

・寄附をすると、動物愛護センターの活動レポートが送られてきます。

・名前や、ハンドルネーム、住所（市内の方は区、その他の方は市町村名まで）の公開についご了承した場合は、公式ウェブサイト上にて紹介されます。（非公開にもできます）

・1万円以上の寄附だと、動物愛護センター愛護館でお名前やハンドルネームを芳名板にて一定期間顕彰されます。

・後日、動物愛護オリジナルバッチが送られています。

ふるさと寄附金制度の概要

個人の方は、「目指せ殺処分ゼロ！犬猫サポート寄附金」に寄附していただくと、確定申告をしていただくか、寄附金納付書に併せて送ります「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出いただくことで、税制上の優遇措置を受けることができます。

寄附された金額の2千円を超える部分を所得税と併せて、一定の限度まで個人住民税から控除することができます。

法人の場合は、寄附された金額を損金算入することができます。

ふるさと寄附金(納税)のしくみ

地方(ふるさと)に対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現するため、地方公共団体に対して行った寄附について、その寄附金額の2,000円(適用下限額)を超える部分を所得税と合わせて一定の限度額まで個人住民税から控除できる制度です。

1　控除額
　個人の方が都道府県や市区町村に対し、年間で2,000円を超える寄附をした場合、次の(1)と(2)の合計額を個人住民税(所得割)から控除することができます。

　(1)　(地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×10%

　(2)　(地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)

(注1)(2)の額については、平成28年度以降の個人住民税において、個人住民税(所得割)の2割が上限となります。

(注2)平成26年度から平成50年度までは、所得税の限界税率に復興特別所得税率(2.1％)を乗じた率を加算します。